交通事故の相談・慰謝料・損害賠償・示談・後遺障害 (神戸・兵庫・大阪)  行政書士福島法務事務所

 
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あ行
 
慰謝料
相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償。
事故の被害者が怪我により受けた精神的苦痛や肉体的苦痛に対する賠償を意味する。
死亡事故の場合でも、死亡による損害(将来得られるはずの収入、葬儀費など)と慰謝料を賠償する場合もある。
 
著しい過失
・ 脇見運転等前方不注意の著しい場合
・ 著しいハンドル・ブレーキ操作不適切
・ 携帯電話の通話運転
・ 画像を注視しながらの運転
・ 酒気帯運転等
 
逸失利益
事故に遭わなければ、
その後に当然に得る事が出来たであろうとされる利益のことをいいます。
被害者が死亡した場合は、その人が将来稼ぐであっただろうと考えられる利益です。
 
異時衝突事故
第一事故の後に発生した第二事故。
例:高速道路で事故を起こし停車中の車両に後続車が追突したなど。
 
因果関係
原因と結果とのつながり。
Aという原因がもとでBという結果が生じた場合、「AとBには因果関係がある」と称する。
 
運行供用者責任
自動車運行供用者に対して自動車運行による損害賠償の責任を負担させること。
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か行
 
格落ち
物損事故によって車輌の評価額が下がること。修理しても事故車なので安く評価されるが、事故に遭わない場合の評価額の差額が格落ちによる損失となる。
 
過失相殺
被害者にも過失がある場合、加害者と被害者が公平に損害を分担するため、
加害者の損害賠償を被害者の過失に応じて減額すること。
 
過失割合
被害者、加害者双方の過失の割合で、ある程度定型化できている。
 
起訴
刑事裁判で検察官が裁判所に公訴を提起すること。
概ね全治2週間を超える場合。
 
危険運転致死傷罪

以下のような状態で四輪以上の自動車を走行させ、人を負傷又は死亡させた者が罪に問われる。
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態。
・ 進行を制御することが困難な高速度。」
・ 進行を制御する技能を有しない(無免許)。
・ 人又は車の通行を妨害する目的を持って、危険な速度で走行中の自動車の直前に進入。
・ 歩行者又は、自転車の通行を妨害する目的を持って、危険な速度で通行中の人や自転車に著しく接近。
・ 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視して突っ切る。

【 罰則 】
死亡事故の場合:1年以上20年以下の懲役
負傷事故の場合:15年以下の懲役

 
休業損害
交通事故等の被害者が怪我の治療のために収入が減少した場合の損害を指す。
休業損害算定の基礎となる所得は、原則として確定申告書等の公的証明書に記載された金額。
 
供述調書
被疑者、被害者、目撃者の供述を記した書面
 
行政上の責任
交通事故を起こした者が加害者になった時に、運転免許の取消や停止などの処分を受けること。
 
共同不法行為
同乗者を乗せ衝突事故を起こした場合、同乗者に対し2台の車の不法行為が成立します。
それを共同不法行為といい、同乗者は2台車に自賠責保険請求ができます。
傷害部分 120万×2=240万となり、後遺障害が残存した場合も同様自賠責に2倍の請求が可能です。
 
刑事責任
交通事故を起こした者が、加害者になった時に問われる責任。業務上過失致死傷罪等で処罰される。
 
好意(無償)同乗
タクシーやバスのような有償同乗ではなく無償同乗をいう。
単に無償同乗したことだけで減額はせず、同乗者に帰責事由がある場合減額する。
・ 無免許
・ 飲酒をしって同乗した場合等
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さ行
 
裁判所基準
裁判所基準とは、弁護士会などが、過去の判例の分析から自動車事故によって生じた被害者への損害額を算定する基準
 
実況見分調書
交通事故により死傷者がいる人身事故の場合に、警察官が事故直後に実況見分(現場検証)を行い、その結果を書面にしたもの。現場や事故の状況が詳しく記録されている。最初に相手を発見した場所、どの地点でブレーキを踏んだか、どこで衝突したかなど、事故現場の図面や写真も添えられ詳しく記載されている。当事者の供述を基に作成されるので、目撃者のない死亡事故の場合は、偏った内容になる事もある。
 
時効
・被害者が一定期間、損害賠償請求権を行使しない場合、その請求権が消滅し、以後賠償を受けることができなくなる(消滅時効)。
・損害賠償請求権の時効は、「損害および加害者を知ったときから3年」、 ひき逃げなどで加害者がわからない場合は、「事故発生日から20年」となる。
・ 「損害および加害者を知ったときから3年」とは一般的に事故に遭った日から3年と考えられる。
後遺障害が残った場合は症状固定日から3年となる場合がある。
 
事前認定
任意保険会社が、自賠責保険の支払いも含めて一括して保険金を支払う場合、後で自賠責保険からいくらの保険金がおりるのかを事前に聞いておく必要がある。そのため、自賠責損害調査事務所に必要な書類一式を送って、事前にその金額を認定する。被害者が事前認定で下された傷害等級に不満がある場合には、任意保険会社に異議申立書を提出して、再度の認定を求める。
 
重過失
・酒酔い運転
・居眠り運転
・無免許運転
・概ね30km以上の速度違反
・過労
・病気、薬物の影響で正常な運転ができない恐れがある場合等
 
就労可能年数
交通事故の逸失利益を計算する時に用いる。一般的に55歳未満は67歳迄、55歳以上の場合は平均余命の2分の1(端数は切り上げ)が就労可能年数とされている。
平均余命は、厚生労働省の生命表を用いて計算される。
 
就労の始期
未就労者の就労の始期は原則18歳とします。
大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時とします。
 
使用者責任
交通事故を起こした加害者の雇用者は、被雇用者の引き起こした事故について、損害賠償責任を負わなければならない。会社と従業員という関係だけでなく、元請と下請け、さらには家族間でも認められる場合がある。
 
消極損害
休業損害や死亡による逸失利益と同様に、その事故にあわなければ将来手に入ったと予想される利益。
 
積極損害
交通事故による財産的損害のうち、実際に支払った又は支払うことになる費用のこと。
以下にあげるようなもの
治療費
入院雑費
交通費
付添看護費
将来の介護費
家具・器具購入費
学費
自動車・家屋の修理費
キャンセル料
葬儀関係費
弁護士費用
遅延損害金など
 
素因減額
交通事故で負傷した被害者に、元から心因的又は身体的要因など、事故の損害を拡大させる原因がある場合、それ(寄与分)を考慮して、損害賠償額から控除すること。
 
損益相殺
当該交通事故により、損害を被った者が損害を被った原因と同一の原因によって利益を受けた場合、その利益の額を損害額から控除すること。
(損益相殺によって減額される例)
・ 死亡後の生活費相当額。
・ 受領済みの自賠責損害賠償額、政府補償事業による填補金 。
・ 各種社会保険給付金。
・ 所得補償保険契約に基づいて支払われた保険金。
(損益相殺によって減額されない例)
・ 加害者の支払った香典や見舞金 。
・ 生命保険契約に基づく生命保険金。
・ 税金。
・ 労災保険上の特別支給金 など。  
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た行
 
遅延損害金
延滞金のこと。返済日を過ぎてもお金を返さない場合には、遅延損害金が発生する。
 
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な行
 
認識ある過失
〜するかも。とは思っても、そんなことはまず起こらないだろう。と結果の発生を認めない場合は過失となる。
 
は行
 
不法行為
故意(わざと)又は過失(不注意)により、他人を傷つけたり、他人の物を壊して損害を与えたりすること。民法により損害を賠償することが義務付けられている。
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ま行
 
未必の故意
〜するかも。でも、仕方ない。と、場合によっては怪我をしてもやむをえないと結果の発生を認めてしまうと、「未必の故意」として、故意が認定される。
 
民事責任
交通事故により加害者になった時に、被害者に与えた損害を賠償しなければならない。
人身事故の場合は、財産的損害と精神的損害への、物損事故の場合は財産的損害への賠償責任を負わなくてはならない。
 
無過失責任
損害の発生につき、故意(わざと)や過失(不注意)がない場合でも損害賠償の責任を負うこと
 
や行
 
ら行
 
ライプニッツ係数
将来受け取るはずの金銭を前倒しで受け取るために得られた利益(中間利息)を控除するために使う係数。
式起訴刑事裁判をせず、罰金の宣告がなされる。概ね全治2週間以内。
 
 
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